【退職後にやること7選】期限・順番・やり忘れると損する手続き一覧

※本記事は一般的な情報提供です。雇用保険、健康保険、年金、税金の扱いは個別事情で変わります。最新情報はハローワーク、市区町村、年金事務所、協会けんぽ、税務署などの公式窓口で確認してください。

退職すると、会社に行かなくてよくなる一方で、保険・年金・税金・失業給付などの手続きが一気に発生します。退職代行を使った場合でも、退職後の手続きは自分で進める必要があります。

この記事では、退職後にやることを7つに分けて、期限と順番を整理します。

退職後にやること一覧

1. 会社から必要書類を受け取る

退職後、まず確認したいのが会社から届く書類です。主に以下のものがあります。

• 離職票
• 源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• 退職証明書
• 年金手帳または基礎年金番号通知書

すべてが必ず同じタイミングで届くわけではありません。失業給付の手続きには離職票、健康保険の切り替えには資格喪失を確認できる書類が必要になることがあります。

退職代行を使った場合でも、書類の受け取り先住所や送付依頼は確認しておきましょう。

2. 健康保険を切り替える

会社の健康保険を抜けた後は、次のいずれかを選ぶのが一般的です。

1. 国民健康保険に加入する
2. 家族の扶養に入る
3. 会社の健康保険を任意継続する

任意継続は、退職日まで継続して2か月以上の被保険者期間があるなどの条件があります。保険料は、国民健康保険、任意継続、扶養で大きく変わることがあるため、退職前後に比較しておくと安心です。

家族の扶養に入れるかどうかは、収入見込みや家族の加入している健康保険によって変わります。自分だけで判断せず、家族の勤務先や保険者に確認してください。

3. 国民年金へ切り替える

会社員を辞めて厚生年金の資格を失った場合、次の勤務先が決まっていない期間は国民年金への切り替えが必要です。

手続き先は、住んでいる市区町村の窓口です。退職日が分かる書類、本人確認書類、基礎年金番号が分かるものなどを準備しておきましょう。

収入がない期間は、国民年金保険料の免除・猶予制度を利用できる場合があります。支払いが難しいときは放置せず、窓口で相談することが重要です。

4. 失業給付の手続きをする

雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受けたい場合は、離職票を持ってハローワークで手続きをします。

2025年4月1日以降に自己都合退職した場合、正当な理由がない自己都合退職では、7日間の待期期間満了後、原則1か月の給付制限があります。ただし、過去5年間に2回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合などは、給付制限が3か月になることがあります。

退職後すぐにお金が振り込まれるわけではないため、生活費には余裕を持たせておく必要があります。

5. 住民税の支払い方法を確認する

住民税は前年の所得をもとに計算されます。退職して収入が減っても、前年の所得に基づいた住民税の支払いが続くことがあります。

会社員の間は給与から天引きされていた住民税が、退職後は自分で納付する形に変わることがあります。退職月によっては、最後の給与から一括徴収される場合もあります。

納付書が届いたら、金額と期限を確認してください。支払いが難しい場合は、市区町村へ早めに相談しましょう。

6. 源泉徴収票を保管する

源泉徴収票は、転職先での年末調整や、自分で確定申告をするときに必要になる場合があります。

年の途中で退職し、年内に転職しない場合は、確定申告で所得税の還付を受けられるケースがあります。医療費控除、副業収入、退職後の収入状況によっても必要な手続きは変わります。

源泉徴収票が届いたら、スマホで写真を撮り、原本も保管しておきましょう。

7. 転職活動・生活費の計画を立てる

退職後は、手続きだけでなく生活設計も必要です。

• 毎月の固定費
• 家賃
• 住民税
• 健康保険料
• 年金保険料
• スマホ代
• クレジットカード支払い
• 転職活動にかかる交通費

最低でも1〜3か月分の支出を見える化しておくと、焦って次の職場を決めるリスクを下げられます。

転職活動では、空白期間そのものよりも、その期間に何をしていたかを説明できることが重要です。退職理由、希望条件、職務経歴書、面接で話す内容を整理しておきましょう。

退職後にやり忘れると損しやすいこと

特に忘れやすいのは、健康保険、年金、住民税、失業給付です。

健康保険を放置すると、病院に行きたいときに困ります。年金を放置すると未納期間が発生します。住民税を放置すると督促につながる可能性があります。失業給付は、離職票が届いたら早めにハローワークで確認しましょう。

退職代行を使った人が注意すること

退職代行を使うと、会社との直接連絡を減らせる一方で、退職後の書類は会社から届きます。住所変更、郵送先、貸与品の返却方法は必ず確認してください。

また、有給消化、未払い賃金、退職金、損害賠償などの話が出ている場合は、退職代行業者の対応範囲を超えることがあります。法的な交渉が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

まとめ

退職後にやることは、主に7つです。

1. 会社から必要書類を受け取る
2. 健康保険を切り替える
3. 国民年金へ切り替える
4. 失業給付の手続きをする
5. 住民税の支払い方法を確認する
6. 源泉徴収票を保管する
7. 転職活動・生活費の計画を立てる

退職はゴールではなく、次の生活への切り替えです。退職前後で慌てないように、書類・期限・お金の3つを先に整理しておきましょう。

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